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債務整理を依頼する事務所の選び方

債務整理はお客様の状況によって依頼すべき事務所が異なります。
また,事務所によって実績のある案件に違いがあります。
ここでは,どのような事務所に依頼するべきかをご説明いたします。
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①債務の総額が140万円を超えている場合は弁護士へ相談しましょう

債務の総額が140万円を超える場合,弁護士しか代理人になれません(認定司法書士は140万円以下のみ)。
そして,140万円以下か否かは個別の債権ごとの価格を基準として判断されます(最判平成28年6月27日)。裁判外の和解であっても,個別の借金の額が140万円を超える場合,認定司法書士に交渉権・代理権はありません。

②過払い金を最大限回収するために弁護士へ依頼しましょう

最近,債権者(貸金業者)が過払い金の返還交渉に応じず(かなりの低額でのみ和解に応じる),裁判に持ち込まれることが多くなっています。
過払い金の回収を認定司法書士に依頼された場合,140万円を超えると交渉や裁判ができないことになります。

これは,お客様にとってみれば,返還される可能性のある金額を諦めることになり,大変な不利益となります。
弁護士であれば,そのような制限がありませんので,返還される可能性のある最大限の過払い金の回収が可能です。

③自己破産や個人再生を行う場合は弁護士へ依頼しましょう

自己破産や個人再生の場合,司法書士ができるのは書面作成のみであり,地方裁判所に代理人として申し立てる権限はありません。
司法書士に依頼した場合には,あくまで本人が申し立てた扱いになりますので,裁判所との複雑なやりとりも本人名義で行うことになります。

弁護士に依頼した場合は,債権者や裁判所とのやりとりを全て代理することができ,お客様の負担が大きく軽減します。

④直接面談をし,親身に対応してくれる事務所へ依頼しましょう

最近,東京の事務所が地方に事務所を構えていないにもかかわらず全国規模で出張相談を謳う広告を出しています。
債務整理は,お客様の一生を左右する出来事です。弁護士に依頼する際には,まず実際に会って納得いくまで説明を受けましょう。

過去には,債務整理の相談の際に弁護士が依頼者(相談者)との面談をしないことでトラブルになることが多くありました。
そこで,現在,日本弁護士連合会は,弁護士が依頼者と直接面談を行い,債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見通し等を説明すべき「直接面談の原則」等を内容とする「債務整理事件処理に関する指針」を作成・発表しています。


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