特定調停の流れ

1 簡易裁判所への申立て

特定調停申立書,財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者一覧表などの書類を作成し,申立手数料(収入印紙)及び手続費用(予納郵便切手)と併せて,裁判所に提出します。
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申立先の裁判所は,調停の相手方,つまり貸金業者の営業所の所在地を管轄する簡易裁判所になります。 
なお,複数の相手方に対し申立てをする場合には,一つの簡易裁判所にすべての相手方の住所等がないときでも,いずれかの相手方の住所等の区域を受け持つ簡易裁判所において,すべての事件を関連事件として取り扱うことがあります。

2 第1回調停期日

申立後,約1ヶ月後に,裁判所から呼出状が届きます。
第1回調停期日は,申立人との調停委員との面接となります。相手方の貸金業者は来ません。
調停委員から,申立人の収入状況や負債状況の確認,これからの返済予定などについて質問されます。

3 第2回以降の調停期日

第2回以降の調停期日では,1回目の期日での調停委員との面接内容を基に,債権者との話し合いを行います。この話し合いで双方の意見がまとまれば調停成立となり,返済計画に基づいて返済が始まります
債権者が裁判所に出頭しない場合には,民事調停法17条による決定がなされることもあります。

4 返済開始

調停が成立した場合や民事調停法17条による決定に対して異議が出なかった場合には,返済計画に基づいて返済を始めることになります。


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特定調停のメリット・デメリット




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