会社の経営悪化で、連帯保証人が自己破産した事例

依頼者

40代女性(専業主婦)

解決方法

自己破産

債権者数

7社

負債総額

約770万円

解決までの期間

11ヶ月

解決のポイント

(相談前)

・相談者は,もともと会社を経営していましたが,親族に事業を譲って専業主婦となりました。しかし,会社の運転資金を自身名義で借金をして賄っており,その返済が難しくなって相談に来られました。

(相談後)

・相談者には会社に対する貸付金がありましたが,会社の経営状態は悪く,親族から程なくして事業閉鎖となったと連絡がきました。そのため,会社に対する貸付金の回収も困難になり,自己破産することになりました。

・会社に対する貸付金及び株式は実際上価値がありません。しかし,会社が破産手続等をとっていなかったため,その経済的価値を調査するための管財事件になるであろうとの見通しで破産を申し立てました。

・管財事件になりましたが,管財人も貸付金等に経済的価値がないと判断し,異時廃止で終了しました。

(弁護士からのコメント)

・最近まで事業(自営又は法人経営)をされていた方は,現時点で換価の対象になるような財産がなくても,負債が増えた経緯に事業が関係してくるため,管財事件になる可能性があります。

・裁判所の予納金や弁護士費用は,ローンのない自動車を売却し,その代金の中から準備していただきました。もちろん,代金の使途は明確にして裁判所に報告しています。

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